ホームページ制作に使える「持続化補助」が最大100万円の拡大 | DXシステム開発・WEB制作 SmileVision｜大阪のWEBシステム開発 SmileVision

現在、経済産業省のWEBサイトに、新型コロナウイルス対策の支援策として掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

今回、ホームページ制作に関する「持続化補助金」についてご紹介します。前回2020年3月に紹介した持続化補助金の情報が、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響より、より企業を支援するための追加施策として「特別枠」が案内されています。

3月時点と5月時点の情報での変更点ですが、

前回（2020年3月）の情報では通常枠のみ

今回（2020年5月時点）では【特別枠】が追加

となっています。【特別枠】としては、補助上限が最大50万円から100万円まで拡大されています。ｖ

更に、売上20%減の場合、最大50万円まで即支給される制度があります。

販路開拓・新規顧客の獲得のために支援される補助金で、ホームページの制作に活用ができます。（ホームページの制作以外に限らず、ポスレジ等簡易的なITツールの導入や、業務効率化アプリ、印刷物の作成や、広告への適用なども含まれます）

また【特別枠】としては、
＊コロナの影響で店内飲食のみだった店がテイクアウトやデリバリーを始めるためにwebサイトを作成
＊旅館が自動受付機を導入し非対面型のサービスを提供
＊テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

が特に対象となっています。

この緊急事態に、前向きな販売促進活動をはじめる中小企業を支援する良い施策だと思います。
ぜひこういった支援策を活用して長期的な事業発展につなげる活動を検討されては如何でしょうか。

（以下は、小規模事業者持続化補助金の情報を紹介）

小規模持続補助金の定義とは？

この補助金には「小規模事業者」とありますが、どこまでの会社が対象となるのでしょうか。対象事業者として小規模事業者の定義は以下のように定義されています。

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

この範囲の企業や個人事業主が対象です（お一人でされている人も対象です）対象の方で公募される方は以下の公募期間や内容をご確認ください。

公募期間や内容

制度	補助額上限	補助の割合	条件
【通常枠】 一般型	50万円	3分の2補助（約76万円以上で50万円補助）	例年通り
【特別枠】 コロナ対応型	100万円	4分の3補助（約135万円以上で100万円補助）	新型コロナの影響を受けた事業者

申請受付締め切り

【特別枠】
2020年5月1日～
・第4回締め切り：2020年10月2日（金）【郵送：必着】

【通常枠】
2020年3月13日（金）～
・第1回受付締め切り：2020年03月31日（火）
・第2回受付締め切り：2020年06月05日（金）
・第3回受付締め切り：2020年10月02日（金）
・第4回受付締め切り：2021年02月05日（金）
※第5回受付締め切り以降については今後改めて決定となります。

補助対象

【通常枠】
ホームページの作成、改良、ネット広告や、新聞折り込み、チラシ・カタログの作成。業務効率化のためのソフト導入なども含まれます。

【特別枠】
＊コロナの影響で店内飲食のみだった店がテイクアウトやデリバリーを始めるためにwebサイトを作成
＊旅館が自動受付機を導入し非対面型のサービスを提供
＊テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

補助金の内容は？

【通常枠】
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、原則５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます。

（例）新製品のキャンペーンのためにホームページとチラシを作りたい場合
①ホームページ制作費：58万円
②チラシの作成費：15万円
③チラシの印刷代：2万円
合計金額：75万円が掛かりました。
このような場合、補助率2/3により「50万円の補助」が受け取れます。

【特別枠】
原則100万円を上限に補助金（補助率：3／4）が出ます。
更に、売上20%減で最大50万円が即支給されます。

経営計画を作るにはどうしたらいいの？

経営計画を作る必要があります。経営計画はどうやって作ればいいでしょうか？

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。

「計画の立て方がわからない」「そもそも書類の作り方がわからない」という方も、商工会議所での指導や助言を受けることができますので、詳しくは全国商工会連合会もしくはお近くの商工会議所までお問い合わせください。

全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/

またホームページの制作には、政策金額の見積を作ってもらう必要があります。まずはどのようなホームページを作りたいかご相談くださいませ。