【ネットショップも対象!】キャッシュレス・消費者還元事業について | DXシステム開発・WEB制作 SmileVision｜大阪のWEBシステム開発 SmileVision

先日、2019年10月1日より消費税10%増税に伴う景気低下の軽減目的で「キャッシュレス・消費者還元事業」。経済産業省より正式に方針を発表しました。この事業、飲食やお店の人はもちろんですが、通販、ECネットショップ運営会社も対象になることはご存知でしょうか？

そもそもキャッシュレス・消費者還元事業とは？

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。経産省からWebサイトもオープンされました。

消費者がポイント付与機能があるクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済手段を使って小売店などで支払った場合、個別店舗は5％、大手コンビニエンスストアなどFC加盟店は2％のポイントを消費者に還元されます。

前提として、決済事業者は対象の中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25％以下となります。併せて、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に必要な端末などの導入費用の3分の1を決済事業者が負担することを前提に、残りの3分の2を国が補助します。

さらに、中小・小規模事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料の3分の1を補助。中小企業基本法で規定する中小・小規模事業者が対象で、旅館業を除く風俗営業法対象業種など一部業種や学校法人などは含まない。サービス業や商業施設に出店する小売店、EC事業者も中小・小規模事業者であれば、対象となります。

キャッシュレス・消費者還元事業
平成31年度予算案額 2,798億円（新規）

事業目的・概要
●平成31年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。
●本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。
成果目標
●本事業の効果も含めて、2025年までに民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率40％を実現します。

楽天やAmazonに出店している中小企業は対象？

今回の事業でEC・ネットショップ事業者とって気になるところは、ネット店舗が自社ショップではなく、楽天やAmazonなどに出店している中小企業はどうでしょうか。

基本的にモール出店であっても、モール自体がキャッシュレス・消費者還元事業に参加するのであれば、中小規模の出店者はポイント還元・割引の補助を受けることができるようになります。ぜひ加盟しているモールの担当者にも問い合わせてみてくださいね。

決済手数料は？

なお、気になる決済手数料ですが、キャッシュレス・消費者還元事業で定められているのが3.25%以下となります。この約9ヶ月間は3.25%以下ということになりそうです。

すでに決済事業者の登録手続きはスタートされて、3月20日に受付も終了されています。その際、各決済事業者が中小・小規模事業者に提供する手数料率や端末などのプランの一覧を公開するよう経産省は求めています。

その他さらに詳しい内容は、4月中には発表されるそうです。詳細を待ちましょう。